リプレイス大作戦その１～石炭の代替

・はじめに「海外流出マネーを地方に取り戻す！」

　私は第一回目のコラムで「地方創生」をやりたい、と書きました。一般的に地方創生といえば、地元の特産品を売り込んでいく、地元の風光明媚は風景、美味しい食材をアピールし、観光業を盛んにしていくといった手法が取られると思います。それはそれで正しい事だとは思いますが、残念ながら日本の飲食、観光業は一人当たりGDPが最も低い産業なのです。こんな事ばかりしていては地方に仕事はできるかもしれませんが、どんどん貧しくなっていってしまいます。（第二回コラムに書いた「年収が少ないと結婚率が少ない」法則によると少子化でいずれ地方は滅亡します）

　そこで、私の考える地方創生はズバリ、「海外に流出しているマネーを地方に取り戻す！」ということです。例えば、2022年度の財務統計を細かく見ていって集計したことがあるのですが、①化石燃料とその製品（炭酸ガス、ナフサ、メタノール、LPガス、・・・）代金は年間35兆円！こんな多額なマネーが海外に流出しています。②食料：年間10兆円、③木材と木製品：2.3兆円、つまり、合計で47.3兆円です。

　日本政府から地方へ配られる地方交付税は年間18兆円ですから、化石燃料、食料、木材の海外流出マネーを地方に取り返すことができたなら地方交付税の2.6倍ものお金が地方に向かいます。そして、経済波及効果が3.1倍（再生可能エネルギーの場合、林業や木材産業はもっと経済波及効果は大きいと言われています）だとすれば、150兆円近い莫大な金額の地方経済効果がもたらされます。

　かつて資源の無い日本は資源を輸入し、付加価値を付けて海外に輸出する事により外貨を獲得（加工貿易といいます）、莫大な貿易黒字を稼いで戦後復興、世界第二位の経済大国になりました。

　しかし、それはもう昔の話しとなってしまいました。かつて、世界最長射程の巨大戦艦大和を造れた造船業、日本の稼ぎ頭だったテレビ、ノーベル賞も獲得したリチウムイオン電池、電子立国ニッポンと言われた半導体、日産が世界で初めて量産型電気自動車リーフを市場に投入しましたが、これも現在米国テスラ、中国BYDに遅れを取ってしまいました。しかもリーフは未だに蓄電池起因の電池火災は起こしていないのにこの有様です。燃料電池車もトヨタが世界初の量産型燃料電池車ミライを発売しましたが、現在は韓国の現代に出荷台数で負けています。

　多くの基幹産業において日本企業の優位性は消滅してしまいました。これにより日本の貿易収支は赤字が常態化、金融やITで出遅れた日本はサービス収支も赤字が常態化、経常収支は黒字ですが、稼いだ外貨は再投資されてしまう為、日本にマネーは還流せず、みずほ銀行の唐鎌大輔氏はキャッシュフローベースの経常収支は赤字ではないか、と指摘されています。今後日本は何で外貨を稼げば良いのでしょうか？もはや日本の加工貿易ビジネスモデルは世界に通用しなくなってしまいました。

　また、米国ではトランプ政権が誕生し、貿易収支で稼がせてもらう事もかなりやりにくくなってしまいました。日本は加工貿易に代わるビジネスモデルを再構築する必要があります。それが私の提唱している「海外流出マネーを地方に取り戻す」ビジネスモデルです。

　こういうのが構造改革だと思うのですが、失われた35年でこうした案は聞いたことがありません。米国は関税で強権的に貿易収支改善に動いていますが、日本は技術、知恵、協力体制でこれら海外流出マネーを地方に取り戻していきたいですね。

　47.3兆円もの輸入資材を国内資源で代替（リプレイス）するという壮大な構想ですので今回からは何回かに分けてご説明していきます。私はこれを「リプレイス大作戦」と呼んでおり今後多くの企業様と取り組めるよう頑張りたいと思っています。リプレイス大作戦のその１は「石炭の代替」です。多くの環境団体からも指摘があるように極めて温室効果が高く地球温暖化という観点からも石炭代替は求められていることです。

・石炭は何に使われているのか？

　日本の部門別の二酸化炭素排出量はどうなっているのか見てみましょう。

　最も多いのがエネルギー転換部門です。エネルギー転換部門とは発電事業、製油事業などが含まれます。発電事業の中で最も二酸化炭素排出量が多いのが「石炭火力発電」です。

　次に多いのが産業部門です。産業部門で二酸化炭素排出量が多いのが鉄鋼業です。

　特に石炭を大量に使用する高炉製鉄業が最も多くなっています。

　他に石炭を使う産業は、高炉製鉄以外の金属精錬事業。これは金属を硬くするために石炭コークスを混入させます。スクラップ鉄を原料にした電気炉製鉄、鋳物工場、その他非鉄金属産業で使われます。高炉製鉄以外では一部、木材や非可食植物由来のバイオコークス、廃プラスチックのような有機廃棄物が利用され始めています。

　石炭火力に関しては発電や電力システムという観点で別途ご説明したいと思います。そこで詳述しますが、石炭火力は日本国内資源（再生可能エネルギーと蓄電システム）だけでリプレイス可能とだけ今回は記述しておきます。

・高炉製鉄＝産業界最大の二酸化炭素排出産業

　高炉製鉄とは高炉という炉内に投入した鉄鋼石（酸化鉄）を石炭の燃焼熱で高温にして、石炭コークス（石炭を蒸し焼きにして炭素重度を上げた石炭）で還元し、石炭コークスの一部を製品（鉄鋼製品）に溶け込ませることで鉄鋼製品を作る産業です。鉄鋼とは鉄と炭素の合金の様なものなのです。

　高炉ではこのように石炭コークスが「昇温」（温度を上げて鉄を溶かすこと）、「還元」（鉄鉱石（酸化鉄）から酸素を奪う事）、「加炭」（溶鉄に炭素を添加すること）の３つの機能を持っていることに注意して下さい。

　高炉製鉄の問題は昇温、還元、加炭全てにおいて石炭に依存している為、大量に石炭を使う事になっていることだと思います。

　製鉄には200年程前までは木炭が使われていました。その技術の起源は紀元前17世紀、現在のトルコのアナトリア地方に存在していたヒッタイトで発明されました。大量に木材を消費し、次々と森林を破壊し、約2000年かけて日本に伝わりました。このヒッタイトから日本に伝わった経路はアイアンロードと言われています。シルクロードよりも歴史は古く、アイアンロード沿いの中央アジア諸国では未だに森林は回復せず不毛な地域になってしまいました。大面積の森林を壊滅させる、それくらい製鉄には多大なエネルギー、資源が必要なのです。

　話しは脱線しますが、私の住む岐阜県飛騨地方には古事記や日本書紀と内容が若干違いますが詳しい口述伝承神話があります。その中には鉄が日本に伝わった話もあります。

　古事記ではヤマタノオロチ伝説で有名ですが、飛騨地方の伝承はもっと現実的です。

　「大陸からオロチョン族という民族が出雲地域に進出し、鉄を取って、武器を作り、乱暴狼藉を働いていたので当時の飛騨国王だったイザナギノミコト（妻のイザナミノミコトは出雲出身だった）に援助要請が来て、息子のスサノオを派遣した。そのスサノオはオロチョン族に酒を飲ませて寝ている時を襲い、製鉄技術と草薙剣を得た。」とあります。

　真偽はともかく日本の天皇家が製鉄技術を得て、他の日本国内の国王から頭一つ抜き出たのは他の古代史研究でも確かなようです。おそらく三種の神器にもなっている草薙剣は製鉄技術という権力の象徴だったのでしょう。

　飛騨高山の町中にはスサノオの義理の父であるアシナガ、義理の母であるテナガの像が鍛冶橋という製鉄業に関係の深そうな名前の橋に建立されています。

 岐阜県高山市の鍛冶橋にあるアシナガの像

高炉製鉄へのバイオコークスの適用を研究されている産総研の鷹嘴先生にお話しを伺いました。現時点ではバイオコークスを高炉製鉄で使う事はできないとのことでした。高炉の中には層状に5cm程度の大きさの石炭コークスと鉄鉱石をミルフィーユの様に積み上げて着火します。石炭コークスは高温になっても型崩れせず適度な隙間がある状態を維持します。この隙間から発生したガスが上に抜け、融けた鉄が下に落ち、高炉製鉄が行われます。バイオコークスにはこの「硬さ」が不足しているそうです。隙間が粉々になったバイオコークスで塞がれてしまったら、高炉が内部閉塞を起こし、高炉が停止してしまうそうです。

現在、産総研や複数の大学で「硬い」バイオコークスの研究や開発は行われているもののまだまだ実現は先になりそうですし、現在の案を聞いていると経済的に成立しないのではないかと思います。また量も膨大で現在の木材生産量を3倍にしないと間に合わないので私の考えでは実現は難しい、もしくは、高炉を大幅に削減し、少ない高炉だけに適用するということしかないかな？と思っています。

むしろ、高炉製鉄は高炉ではなく、還元と加炭は水素と二酸化炭素で行い、昇温は電気で行う方式が良いと思いました。この予備還元＆加炭電気炉製鉄は元川崎重工理事で1980年代から水素還元製鉄の特許を複数出されている堤水素研究所の堤香津雄さんという方が提案されています。

水素は電気による水電解で得ます。電気は電力卸市場価格が0.01円/kWhと最低価格の時間帯が太陽光発電の普及により多くなってきていますので、この時間帯の安価な電力を使えば良いでしょう。二酸化炭素は高炉の後工程の転炉工程（二次製錬）で副製品として得られます。転炉工程では不純物を除去する為に消石灰が必要なのですが、消石灰は石灰石を蒸し焼きにして作ります。この時大量に二酸化炭素が出ますのでこれを使えば良いと考えます。

したがって、高炉製鉄における石炭代替は日本で自給された再エネ電気と石灰石（日本で自給可能）で代替すればよいと考えます。再エネ電気の自給は別のコラムでご説明します。

・残る石炭代替

　石炭火力も高炉製鉄も日本国内で自給できる再エネ電気と石灰石、石灰石を蒸し焼きにする時に発生する二酸化炭素で代替できるなら、それで話しは終わり、ということにはなりません。（確かに大玉ですが）。スクラップ鉄、鋳物工場、非鉄金属製錬工場、では加炭材として、その他産業用途としては例えば農業の土壌改良剤で炭は必要です。

　一部で既にバイオ炭、バイオコークスが使用されていますが、コストの問題で大きく普及していません。その理由は歩留りの悪さです。

　二酸化炭素も水蒸気も酸素も存在していない理想の状態で1000℃以上に加熱すると木質バイオマスは下記の様に熱分解します。

　C₁₃₈H₂₀₀O₈₀（木質バイオマス）→58C＋80CO＋100H₂

　つまり炭素と一酸化炭素と水素に分解します。

　ここで歩留りを計算してみましょう。炭を作る人、企業、業界の人の多くは発生するガスを燃やして捨ててしまっています。

　（炭素：58×12）/（木質バイオマス：138×12＋200＋16×80）＝696/3136＝22％

　実際には酸素や水蒸気、二酸化炭素があるのでもう少し炭素は少なくなります。下記反応の為です。

　・水蒸気改質反応：C＋H₂O→H₂＋CO

　・二酸化炭素改質反応：C+CO₂→２CO

　・単なる酸化：C＋O₂→CO₂

　したがって理想通り22％も歩留りがあるかといえば、上記の反応がありますから、そうはなりません。歩留りが2割程度以下では採算を取るのは難しいでしょう。

　一方で、木質バイオマスの熱分解ガスである水素と一酸化炭素が必要なのが化学産業です。

　一酸化炭素と水素の合成ガスはシンガスと呼ばれていて、昔は都市ガスに使われていました。現在の60歳以上の人はテレビのニュースで「一酸化炭素中毒で人が亡くなった。」とよく子供の頃聞いたことがあると思います。昔は国内で自給できていた石炭を水蒸気改質反応で水素と一酸化炭素を作り出し都市ガスにしていたのです。今の都市ガスは天然ガス（LNG：液化天然ガスで全量輸入）で主たる物質はメタンですので安全です。

　また、このシンガスが凄いのは合成すると原油ができます。これはFT合成という化学反応で、戦前はABCD包囲網で日本は原油の輸入ができませんでしたから、人造石油と言って日本国内で売られていました。

　つまり、炭が必要な金属産業とシンガスが必要な化学産業が協力すれば歩留り100％で炭と一酸化炭素と水素が得られるのです。また、昨今は一酸化炭素と水素から原油ではなく直接ジェット燃料やメタノールなどの化学基礎品を直接作ってしまう触媒が開発されています。こうすれば木質バイオマスから炭、SAF（持続可能な航空燃料、高値で相対取引されている）、メタノール（現在日本国内自給率は0％、年間900億円の輸入額）が生成できます。

　また、三菱ガス化学という会社は現在原油から精製されるナフサ由来のマテリアル系化学産業をメタノール起点のマテリアル系化学産業に転換しましょうという構想を発表されています。（マテリアル系化学産業とは樹脂、合成ゴム、薬品、塗料、など燃料以外の化学産業、対して燃料系化学産業はLPガス、都市ガス、灯油、ガソリン、ジェット燃料、経由、重油、など燃料）

　下記、MGC（三菱ガス化学）の環境循環型メタノール構想。

　世界の製鉄産業の市場規模は350兆円、化学産業の市場規模は400兆円もあります。日本の新しい技術で市場シェアを取れるといいですね。 

・石炭代替→金属加炭材代替、農業土壌改良炭、ナフサ代替、ジェット燃料代替

　今回のリプレイス大作戦その１は石炭代替で検討してきましたが、大物の石炭火力と高炉製鉄が電気と二酸化炭素で代替できてしまうことから、石炭代替というよりは下記代替で考えた方が良いでしょう。

① 金属加炭材代替（金属を硬くする石炭コークスをバイオコークスで代替）

② 農業土壌改良炭（農業の土壌改良にバイオ炭を積極的に使っていく）

③ ナフサ代替（マテリアル系化学工業の起点であるナフサを木質バイオマス由来メタノールで代替）

④ ジェット燃料代替（原油から生成されるジェット燃料を木質バイオマス由来の一酸化炭素と水素から特殊触媒（富山大学椿教授）のFT合成により、SAFを合成する）

　いずれにしても大半の石炭は木質バイオマス、再エネ電気、二酸化炭素、日本国内で調達可能な資源で代替できてしまいます。

　重要なことは木質バイオマスを歩留り100％で使うということです。炭だけ取って後は燃やしてしまう、とか、ガスだけ取って炭は捨ててしまう、では採算を取ることは難しいでしょう。

実は木質バイオマスガス化発電は後者です。高山市のしぶきの湯という温浴施設にある木質バイオマスガス化発電コージェネレーションシステム（ドイツのブルクハルト社製）の焼却灰の80％は炭で、現在は捨てているのです。私の住んでいる飛騨市最大の企業の神岡鉱業（三井金属100％子会社）調べです。現在の木質バイオマス発電は問題が多いのでこれも別途当コラムで取り上げます。

・木青連の皆様へ

　バイオ炭やバイオコークスの製造、活用、など木材業に関わる人はおそらく一度は考えたことがあるのではないでしょうか？そして、事業化された方もいらっしゃると思います。しかし、現時点で大きく普及していない原因はコストの壁がなかなか崩せないということだと思います。私の提案（炭とSAFとメタノール製造を同時に行う）もコストの壁を崩していないかもしれませんが少しは近づいていると思います。しかしながら単独でやっていくのはまだまだ難しい分野ではあります。多くの木材関連企業が連携し、既存の大企業や行政を巻き込まないと大規模な社会実装は困難だと感じていますが不可能ではありません。

　炭素税の導入による化石燃料由来炭素価格の上昇や円安による石炭価格上昇により、コスト差が無くなるかもしれません。また、こうした分野に三菱ガス化学、ENEOSのような大企業が参入してくれば、大幅に木材需要が増加します。そして、海外に流出している石炭購入マネーを地方に取り戻すことができるのです。（2022年度の石炭輸入額は8.4兆円）

　こうした世界になる為に木材産業がやっておくことはたくさんあります。

　例えば、上流から考慮すれば、

① 森林所有権の集約化（施業や経営権の集約では不十分だと思います）

② 低コスト造林の推進（ノーコスト造林をめざすべきと考えます）

③ 素材生産性の向上（オーストリアやニュージーランド林業に追い付きたい）

④ 木材、食料、エネルギー自給率向上観点でふさわしい樹種の植栽

⑤ 木材産業のコンビナート化、木材の大量かつ安定供給体制構築

など、たくさんあります。個々のテーマに関してはまたコラムで順次、詳細説明したいと思います。

　また、炭や化学産業の原料になる様な低質材を安定供給する為にも建物に使うような製材品や合板などの生産も増やしておく必要があります。その為には「全ての建築物を木造にしよう」というような運動も必要でしょう。鉄鋼品とのハイブリッド木材も含めれば、全ての建物を木造にすることは技術的にも法律的にも可能となってきています。

　こうした未来の林業を視野に入れた新しい林業のコンサルティング会社が2025年7月に誕生しました。株式会社KOSOです。私もアドバイザーで参画しています。木材産業界で有名な方で、早生樹、エリートツリー、補助金に頼らない林業を提唱されている元林野庁の大貫肇さんも経営者として参画しています。

以上、ご関心あれば下記までご連絡下さい。

宮本義昭：メールアドレス：ym00876216@gmail.com

（過去のコラム）

第一回：人手不足対策、地域の空き家問題対策、リフォーム事業拡大

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第1回 - 日本木材青壮年団体連合会

・海外人材紹介と定着サービス：フューチャーデザインラボ社のご紹介

第二回：少子化問題と木材産業の成長

【宮本義昭氏コラム】木材産業を成長産業へ！ 第2回 - 日本木材青壮年団体連合会

・中堅中小企業の売上利益拡大を支援：Revitalize社のご紹介

（所属企業、団体）

株式会社バルステクノロジー　代表取締役社長

兼　株式会社KOSO　アドバイザー

兼　日本木材青壮年団体連合会　広報委員会アドバイザー

兼　株式会社Revitalize　アドバイザー

兼　株式会社Dione　アドバイザー

東京科学大学（旧東京工業大学）基金特別会員

プラチナ構想ネットワーク　法人会員

先進EP研究会　会員

Asagiラボ　賛助会員

東海バイオコミュニティ　法人会員

林野庁　森ハブ・プラットフォーム会員

東京丸の内イノベーションプラットフォーム林業分科会

蔵前バイオエネルギー　正会員

（拙著：代表作）

Amazon.co.jp: 衰退先進国からの脱却シリーズ7 貿易収支赤字常態化し、円安進展する日本 令和版傾斜生産方式の提案 ～鉄鋼、化学、農業、林業、再エネへの超重点的な投資による日本経済の再生 電子書籍: 宮本義昭: Kindleストア

　令和7年7月11日、公益財団法人住宅・木材技術センター（以下「住木センター」）にて意見交換会開催しました。今回は同センター理事長であり、木青連の顧問でもある宮澤理事長のご厚意により実現したもので、オフレコの座談会ということもあり、参加者が気軽に発言できる雰囲気の中で進行されました。

　冒頭では住木センターの成り立ちや沿革について紹介があり、同センターが果たしてきた役割や事業内容について理解を深める時間となりました。続いて宮澤理事長からは、現在の木材業界を取り巻く課題に関する率直な思いが語られ、「この業界を、真にお金の残る産業にしたい」という熱意が随所ににじんでいました。

　また、法制度に関する話題として、クリーンウッド法や4号特例縮小についても触れられ、その概要や今後の展望についての説明をされました。会員たちからの多岐にわたる質問にも、理事長は一つひとつ丁寧に、かつ気さくに応じられ、まさに現場感覚と行政の橋渡しを実感する時間となりました。

　見学の時間には、同センターが保有する構造・耐火試験場や銘木館を訪問。普段なかなか目にする機会のない試験施設を目の当たりにし、木材に携わる者として改めて素材の可能性や安全性への責任を実感する機会となりました。

　特に銘木館では、数々の貴重な木材が展示されており、訪れた会員たちはそのスケールと歴史に圧倒されました。中には、大人の男性の身長をゆうに超える原木や、歴史上の人物が植樹したとされる板、古代のスギの根株など、木の力強さと奥深さを感じる展示が並んでいました。

　銘木館の多くの所蔵品は、木青連会長・長谷川泰治氏の曽祖父にあたる長谷川萬治翁が全国から収集したものであることも紹介され、木材にかける情熱が代々受け継がれていることに一同深く感銘を受けました。

　最後に、宮澤理事長より「長者番付日本一となったことのある萬治翁の銅像の靴を撫でると金運や商売運が上がる」というユーモア交じりの案内があり、なんと何人かの会員は真剣な面持ちで靴を撫で、商売運や金運をあやかっていました。その姿を横目に、結局は私も少しだけ靴を撫でてしまったことをここに記しておきます。

　今回の訪問は、知見の深化のみならず、木材業界を志す若い世代にとって、大いなる刺激と学びを与える貴重な機会となりました。

公益財団法人　住宅・木材技術センター

https://www.howtec.or.jp

第5回　日本木青連の心を歌う ― 会歌の誕生とその想い 

こんにちは。日本木材青壮年団体連合会（日本木青連）会長の長谷川泰治です。

会長コラム「木力NOTE」の第5回です。今回は、日本木青連の“心”ともいえる「会歌」についてご紹介します。

日本木青連の会歌が誕生したのは昭和53年度（1978年度）、当時の片境啓一会長（第19代／富山）の発案によるものでした。企画担当常任理事・三箇優氏のもと、会旗や綱領と並ぶ団体の象徴として「会歌」および「木材音頭」が制作され、昭和54年5月19日に石川県で開催された第24回全国会員金沢大会にて発表されました。

＜当時のレコードがまだ残っていました。レトロ感たっぷりです＞

制作当時の三箇委員長は、大会記念誌で次のように述べています。

「片境会長より、木青連には会旗・綱領は制定されているが会歌がないので、企画委員会にてぜひ検討してほしいとの要望があり、委員会において重点事業と決定し、実現に鋭意努力してまいりました。日本木青連も今や全国組織となり、日夜木材並びに関連産業の発展にいそしんでおり、会歌の制定をみるに至ったことは、対外的にも心強いものがあると言えます。会歌の完成までにはタカエージェンシーの高塚氏に多大なご協力を賜り、ここに感謝の意を表します。願わくば、大会などの諸行事の都度、歌われることを祈念いたします。」

日本木青連会歌の歌唱を担当したのは、1958年に早稲田大学グリークラブ出身の4人で結成された、日本を代表する男性コーラスグループ「ボニージャックス」です。彼らは60年以上、日本のコーラス界を代表する存在として活躍していました。 NHK「みんなのうた」には約100曲以上が起用され、童謡・愛唱歌・フォークソングを中心に、レコーディング楽曲数は3,000曲以上。これは日本の音楽グループとして屈指の記録です。また、文部科学大臣賞や日本童謡賞特別賞など数々の栄誉を受け、その功績は音楽業界だけでなく教育・文化分野にも大きく貢献してきました。長年、全国の学校や地域イベントなどでも歌声を届け、日本の歌文化の普及と継承に力を注いできたグループです。日本木青連の会歌でも、温もりある声質と豊かなハーモニーが存分に活かされ、力強さのなかに優しさと誇りを感じさせる仕上がりとなっています。

作曲・編曲を手がけた山路進一氏は、放送音楽や社歌・校歌の分野で活躍した作曲家で、重厚な和声感と旋律の美しさに定評があります。日本木青連の理念、そして未来への誓いを音楽で見事に表現しました。また、高塚悦郎氏は、当時タカエージェンシーに在籍し、広告や音楽制作に携わるプロデューサーとして数々の文化事業を手がけ、日本木青連会歌の制作においても企画構成や歌詞協力など幅広く尽力しました。

以下が、その会歌の歌詞です。

日本木青連 会歌

作詞：企画委員会（協力・高塚悦郎）／作・編曲：山路進一／コーラス：ボニージャックス

日本木青連の会歌は、３番までありますが、それぞれ、「心意気」「理想」「使命」という三つの柱が表されています。まず「心意気」では、木を生活を支える基盤として大切にし、その価値を社会や未来へ広げていこうとする姿勢が歌われています。次に「理想」では、全国の仲間たちが互いに学び、協力し合いながら、木の文化を受け継ぎ発展させていくことが示されています。最後に「使命」では、若い世代が、知恵と情熱をもって次の社会を築いていく責任がうたわれています。このように会歌は、木材に関わる者としての誇り、仲間との連帯、そして未来への責任が三つに分けて力強く表現されています。

日本木青連の活動理念が詰まったこの会歌は、会旗や綱領と並ぶ精神的支柱といえる存在です。三箇委員長の願いどおり、現在も理事会や大会式典の冒頭ではこの会歌が歌われています。その旋律や音源には昭和の時代を感じさせる部分もありますが、それもまた歴史の一部として味わい深いものです。今後、時代に合わせて表現の見直しが求められることがあるかもしれませんが、歌詞に込められた理念や魂は、これからも大切に受け継がれていくべきものだと感じています。

木青連会歌の音源はこちらになります。

木青連会歌

木木場の魂を伝える技 ―「角乗り」から学ぶ文化と誇り

こんにちは。日本木青連・令和7年度の総務委員長を務めております、宮田昌幸です。神奈川県川崎市で、堀内木材株式会社という会社を経営しています。

木材業界の中では最も一般消費者に近い立ち位置にある、いわゆる“街の材木屋”として、木材だけでなく多様な建築資材を扱いながら、お客様のニーズに細やかに対応しています。

令和7年度の日本木青連では、総務委員会の委員長として活動しています。総務委員会の主な業務は、会議の準備・運営、庶務全般、会員情報の管理、議事録の作成、文書や帳簿類の管理など多岐にわたり、会の運営を下支えする役割を担っています。

今回は、総務委員会が担当した講演会のひとつ、「伝統芸能『木場の角乗』の継承」についてレポートをお届けします。令和7年7月12日（土）、新木場の木材会館で開催されたこの講演会は、木場の材木屋である長谷川会長の「せっかく木場に来てもらうのだから、かつて“木の街”だったことを感じてもらいたい」という想いから企画されました。

今の木場・新木場にはビルやマンションが立ち並び、木材の街だった面影はほとんどありません。でもかつては、全国から筏で木材が集まり、川には丸太や角材が浮かび、木と水と人の営みが交わる場でした。古くからある木材業は、歴史の中で生きていると実感できる機会が豊富にあり、先祖を敬い仕事をすることはとても大事なことだと考えています。

講師にお迎えしたのは、林野庁木材産業課長の福田淳さん。ただしこの日は、林野庁職員としてではなく「東京木場角乗保存会」の一員として、角乗りへの情熱をたっぷり語ってくださいました。なんと福田さんは、若い頃に木場の官舎で暮らしていた際、角乗りに出会い、入会。今では後進を指導する立場にまでなられたそうです。

＜角乗り保存会の半纏で登場した福田様＞

角乗りとは、水に浮かべた角材の上でバランスを取りながら技を披露する、江戸時代から伝わる伝統芸。話を聞くうちに、それがただの“芸”ではなく、川の上で木材を扱っていた「川並（かわなみ）」たちが命をかけて磨き上げた“技術”であり“誇り”であることに気づかされました。

＜角乗りの歴史をわかりやく解説いただきました＞

特に印象に残ったのは、角材の三角の角に立つという高度な技の話。足の裏だけで微細な動きを捉え、全身でバランスを取る――その極意を聞いて、会場は一瞬にして緊張感に包まれました。ご本人が肋骨を折ったというリアルな経験談が、それをさらに引き立てていました。

ただ角乗りは、危険な芸ではなく、日本文化の「見立て」の美意識が息づくものということも福田様のお話しからよく理解でできました。日常の所作が芸となり、文化となり、伝承されていく――。木と水と人が織りなす営みの中で自然と生まれたその流れに、私は強く心を打たれました。

講演後の会場には、静かな余韻が漂っていました。参加者一人ひとりが、「良い話を聞いたな」と感じていたように思います。私自身も司会進行を忘れて、ひとりの聞き手としてお話にのめり込んでしまいました。角乗りは、静かに、でも確かに心に残る“木場の魂”。次の機会には、ぜひ多くの仲間にもこの文化に触れてほしいと願っています。

＜角乗りを披露している福田様ご自身の動画を交えて解説＞

＜オンラインでもたくさんの会員にご参加いただきました＞

第4回　木造建築を支えるプレカットの技術と知恵

日本木材青壮年団体連合会、会長の長谷川泰治です。

この会長コラム「木力NOTE」も、おかげさまで第4回を迎えました。今回は、木造業界に欠かせない存在となっている「プレカット」についてご紹介します。

家を建てるとき、昔は大工さんが現場で木材を一本一本、手作業で刻んでいました。柱や梁（はり）を組むための仕口（しくち）や継手（つぎて）と呼ばれる部分を、ノコギリやノミを使って削って仕上げる――いわゆる「手刻み」が当たり前だった時代です。仕口は、異なる方向の木材を接合する際に使われ、たとえば柱と梁のように直角や斜めに交差する部分に用いられます。一方、継手は、同じ方向の木材同士を直線的につなぎ、長さを延ばすための接合方法です。このような技術を駆使しながら、職人の手によって一つひとつ加工されていたのです。この「手刻み」は、建築現場や材木屋の下小屋といわれる倉庫の片隅などで行われていました。しかし現在の木造住宅では、多くの場合「プレカット」と呼ばれる工場加工が用いられています。プレカットとは、建築に使う木材をあらかじめ工場で加工しておく技術のこと。設計図に基づいて、専用の大型機械が木材を自動で切断・加工し、現場ではその部材を組み立てるだけで済むように準備されます。これにより、建築のスピードや精度は大きく向上し、工期短縮や人手不足への対応にも大きな効果を発揮しています。

＜仕口（しぐち）＞

＜継手（つぎて）＞

プレカットが本格的に普及し始めたのは1980年代以降のことです。当初は、伝統的な日本の木造建築の工法である在来軸組工法に対応した加工が中心でした。在来軸組工法とは、柱や梁、土台などの部材を、仕口や継手といった木の接合方法で組み上げる工法で、地域に根ざした木造住宅の多くがこの工法を採用しています。ちなみに現在の在来軸組工法では、接合部が抜けないように金物のボルト等で補強しています。プレカットの黎明期には、単体機と呼ばれる、仕口や継手を一つずつ加工する機械を使っていました。しかしその後、機械やソフトウェアの進化によって大型の自動加工機が登場し、木材を投入するだけで設計図どおりに自動で複数の加工をこなすことができるようになりました。現在ではその規模も年々大きくなり、1日に何十棟分もの木材を加工できる大型プレカット工場が日本各地に現れています。

＜横架材プレカット加工機＞

＜合板プレカット加工機＞

 さらに最近では、多軸NC加工機など高度な機械制御技術も活用され、従来の機械では難しかった複雑な納まりや繊細な加工も、高精度かつ安定して行えるようになってきました。また、従来の在来軸組工法だけでなく、金物を使って構造材を接合する金物工法への対応や、中大規模木造建築向けの大きな構造材（マスティンバー）を加工するための大型加工機も登場し、プレカットの適用範囲は大きく広がっています。このように、プレカットは住宅だけでなく、非住宅や特殊建築物にも対応できる技術として進化を続けており、木材建築の可能性を広げる大きな原動力となっています。

どれだけプレカット加工が進化したとしても、すべての作業を機械が自動的に行うわけではありません。プレカット工場では、まず設計図をプレカット加工用の図面に変換するための「プレカットCADオペレーター」が必要です。このオペレーターには、木の性質、構法、納まり、建設現場の状況など広範な知識が求められ、複雑な構造の特殊物件の場合は、大工と同じレベルの判断力が必要になることもあります。

＜プレカットCADオペレーター＞

さらに、工場の加工担当者は、木材1本1本の「元」と「末」を見極めながら機械に投入していきます。これは木の根元側（元）と先端側（末）を意味し、繊維の流れや強度の関係から向きを間違えると構造的な問題を引き起こす可能性があるためです。また、木材には「木裏」と「木表」という裏表の区別があります。「木表」は年輪の外側（樹皮側）、「木裏」は内側（芯に近い側）で、乾燥による反りやねじれの影響を受けやすい面でもあります。これらを正しく判断し、適切な向きで加工を行うことが、長持ちする木造建築には欠かせません。こうした判断には、木材に関する豊富な知識と、それを現場で活かす知恵が求められます。

＜仕口の検査をするオペレーター＞

＜手加工を行うオペレーター＞

プレカット加工の現場では、最前線で働くスタッフたちが、自然素材である木と丁寧に向き合いながら、毎日地道な仕事を積み重ねています。木と向き合う知識や創意工夫は、今でもプレカット工場でしっかりと生きているのです。木の力の一つに「加工性」があります。木は加工しやすいため、さまざまな形に加工ができ、多様な空間づくりが可能です。プレカットという見えない力に支えられた住まいには、たくさんの人と技術と想いが詰まっています。木の力と、人の力。木造建築に関わる者として、そのどちらも大切にしていきたいと考えています。

日本木青連の会員企業を「お仕事での連携」を絡めて紹介していくコーナー。

第1回目は高知県の繋がりをご紹介していきます！

左から、（株）高知林業　中平徹、（有）川井木材　川井博貴、池川木材工業（有）　大原悠延

高知県の四万十エリアで国有林を主体に素材生産を行っているのは（株）高知林業。同社は高性能林業機械の販売・修理業も四国全域で行っており、自社でも生産性の向上につながる設備に積極的に投資しています。現在、非常に急峻な国有林の皆伐現場で、オーストリア製の自走式タワーヤーダーを用いた集材作業を行っており、搬出された原木は現場近くに構えるストックヤードで自ら仕分け選別作業を行い、規格ごとに決めている売り先へ出荷しています。

その原木を輸送するのは、スタイリッシュなトレーラーが目を引く（有）川井木材。同社も主軸の素材生産事業を行う傍ら、自社輸送体制から発展させた運送事業を強化中。欧州の景色を彷彿とさせるアルミスタンションを搭載したトレーラー台車で、かっこいい林業を実践しています。最近では、ピンチップの生産事業も強化しており、そちらでも木青連のネットワークを活かした事業展開を行っています。

高知林業のストックヤードから、ヒノキの小径材が向かう先は、池川木材工業（有）。イケモクの愛称で親しまれる同社は、国内最大の生産量を誇る簀子メーカーであり、搬入された原木もホームセンター向けの簀子に加工されます。その他、ペレット、ヒノキアロマオイル、木工製品、ラミナ製材など、多岐にわたる木材関連事業を展開中。仁淀川町池川の本社前には、仁淀川の支川である土居川が流れ、心洗われる仁淀ブルーに囲まれて皆様気持ちよく仕事をされています。

かっこいい簀子に仕上がりました。

次回は広島県より会員の繋がりを紹介したいと思います！！

＜全国会員大会とは何か？　“わすれもの”を取り戻した一日＞

こんにちは。

令和7年度の日本木材青壮年団体連合会（日本木青連）で会長を務めております、長谷川泰治です。3回目のコラム「木力NOTE　―木で未来をつくる人たちへ」になります。

さて今回は、日本木青連の活動の中でも最大級のイベント、「全国会員大会」についてご紹介します。

前回のコラムでも少し触れましたが、日本木青連では現在、10個の委員会が活動中。その中のひとつが「全国大会実行委員会」です。名前のとおり、「全国会員大会」を企画・運営するチームです。

この全国会員大会は、日本木青連が毎年開催している、一番大きなイベントです。

実はこの大会、日本木青連の会則にもちゃんと意義と目的が書かれていて──

「日本木青連は、参加会員の会員団体が、日頃各地域において業界の諸問題に取り組んだ研究、その他の活動を基盤に、広い視野に立って業界その他へ提言し、行動する団体であり、全国会員大会は日頃の研究成果を発表しあうとともに、会員相互の親睦と啓発を目的として年１回行われるものであり、過去から永遠の未来へ続く日本木青連活動の１つの節として、明日への飛躍を期し、その時代とその地域に見合った大会として開催されるものである。」

──という感じで、まさに日本木青連の“節目”であり、“顔”となる行事なのです。

大会には毎年500人以上の会員やOB、関係団体の方々が集まって、盛大に開催されます。

主催は8つの地区が持ち回りで担当するスタイルなので、毎年開催地が変わるのもポイント。地域色が色濃く出る、バラエティに富んだ大会になっています。

そして、今年5月24日に開催されたのが「第70回全国会員関西大会」。場所は奈良県の奈良春日野国際フォーラム甍。今回も約550名が集まりました。

注目すべきは…なんと式典が能舞台で行われたこと！

開幕の演目は、格式高い「高砂（たかさご）」。主催者や来賓のスピーチも、すべて能舞台上。私も、人生初の能舞台で所信表明を行いました。緊張もしましたが、やっぱり特別な場所に立つと気が引き締まります。

＜能舞台で行われた大会式典＞

＜能舞台での緊張感の中、厳かな雰囲気で式が進みました＞

続いて行われたのは、「木材活用コンクール」と「全国児童・生徒木工工作コンクール」の表彰式。受賞者が、揚幕から出てきて橋掛かりを通って登場するという本格的な演出。舞台に立った子どもたちは少し緊張していたかもしれませんが、きっと良い思い出になったと思います。

そしてフィナーレには、初の試みとして「我武者羅應援團」が登場！

卒業メンバーへ向けて、全力でエールを送ってくれました。あの「本気だから悩む」という言葉…グッときましたね。心の奥に残る、力強い応援でした。

夜はお待ちかねの「大懇親会」。“大”が付くのも納得のスケール感です。ここで多くは語りません。私も昔、先輩から「大懇親会は行ってみないとその価値はわからない」と言われました。毎年、開催する地域の特色やその年のカラー色濃くでてくる大変に素晴らしい時間となります。是非、会員、そして関係者の皆さまにはご参加いただきたい。の一言につきます。

＜大懇親会　乾杯のご挨拶＞

＜大懇親会　吉田実行委員長のご挨拶＞

 全体として、段取りもスムーズで、会の随所に細やかな工夫と“熱”が込められていて、今年も本当に素晴らしい全国会員大会になりました。というわけで、全国会員大会は、ただの年次行事ではなく、日本木青連の「魂」がこもった大切な時間です。「正しい姿勢で～人生の『わすれもの』を取り戻そう～」というスローガンの通り何か大切なものを思い出したひと時を過ごしました。どんな時代でも、人と人とが出会い、つながり、共に学び、笑い、語り合う──。そんなかけがえのない場が、毎年全国のどこかでつくられています。

＜ポロシャツの色を地区別に。カラフルで楽しくわかりやすくて好評でした＞

来年の全国会員大会は、令和8年6月13日（土）に東京渋谷で開催されます。再開発が進み世界から大勢の人が集まる渋谷、しかもサッカーワールドカップ真っ只中。そこで木の力をアピールし木材産業を盛り上げていきます。まだ参加されたことがない方は、ぜひ次の全国会員大会で、その熱量を体感してみてください。

＜次回全国会員関東大会は令和８年６月13日　渋谷で開催＞

＜マスティンバーって何？＞

こんにちは。令和7年度の日本木材青壮年団体連合会（日本木青連）で会長を務めております、長谷川泰治です。会長コラム「木力NOTE　―木で未来をつくる人たちへ」も、今回で第2回となりました。

この「ウッディレター」は、今年からついに会員以外の皆さまにもお届けできるようになり、木材業界の外にも木の魅力を広く発信していく新たな取り組みとしてスタートしました。

「言い出しっぺが自ら動く」をモットーに、しばらくの間は私がコラムを担当させていただきます。どうぞお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。

さて今回は、自社の取り組みもご紹介しつつ、「マスティンバー（Mass Timber）」について、少しお話させてください。

＜代表的なマスティンバーCLT＞

最近、木材業界で注目されているのが「木造ビル」。これまでビルといえば鉄骨や鉄筋コンクリートが当たり前でしたが、ここ数年、世界的な環境意識の高まりとともに、木造ビルが立ち並ぶ「都市の木造化」が現実味を帯びてきています。

木材は、適切に植えて育てて使う——というサイクルを回せば、50〜80年ほどで再び資源として活用できる「循環型」の素材です。しかも木造建築が進むことで、木が吸収した炭素を都市の中に“貯蔵”でき、カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献します。この炭素貯蔵の効果は、「都市に森をつくる」という表現でも語られ、木材利用の価値をわかりやすく示しています。

＜木材は循環型資源。適切に植えて育てて使うサイクル＞

この「都市の木造化」を支えるのが、「マスティンバー（Mass Timber）」と呼ばれる木質構造材です。名前の通り、“Mass＝大きなかたまり”、“Timber＝木材”。つまり、「大きなかたまりの木材」というわけです。といっても、巨大な丸太をそのまま使うわけではなく、複数の板材や角材を組み合わせて、大きくて強靭な構造材をつくる技術を指します。これがあるからこそ、従来の木材では難しかった木造高層建築などが可能になってきました。

マスティンバーの代表格といえば、「CLT（Cross Laminated Timber）」。板材を繊維方向が交差するように重ねて接着した、大型のパネル構造材です。ヨーロッパを中心に発展し、今では日本や北米でも活用が進んでいます。特に欧州では、CLTを使った木造ビルの実例が近年ますます増えており、都市の木造化を象徴する存在となりつつあります。

＜CLT（Cross Laminated Timber）＞

 マスティンバーには、ほかにも大断面集成材や大断面LVL（単板積層材）など、多様な種類があります。ちなみに、大阪万博の大屋根リングは、柱や梁に大断面集成材をさらに束ねたマスティンバーを用いて貫構法で組み上げ、床（デッキ面）にはCLTを敷き詰めて作られています。

＜大阪万博　大屋根リング＞

ここで、私が社長を務める長谷川萬治商店が開発を進めているマスティンバーの一つ、「DLT（Dowel Laminated Timber）」についてもご紹介させてください。DLTの最大の特徴は、接着剤を一切使わず、木のダボ（棒）だけで板をつなぐという、極めてシンプルで“木らしい”構造であることです。スイスのローザンヌ工科大学でナッテラー教授が考案した技術にルーツがあり、現在ではドイツやスイスの山間部を中心に、小規模な製材工場や工務店などが地域密着型で活用しています。DLTの面白いところは、節や丸みのある「B材」や「ハネ材」といった個性的な材を活かせる点です。それらを“味”としてデザインに取り入れることで、魅力的な面材として活用できます。皮付きのまま使用することも可能で、インテリアとしても個性が際立ちます。さらに、他のマスティンバー製品の製造過程で生じた端材や規格外の板材をDLTとして再活用することで、歩留まりが向上し、炭素固定量も増加します。環境に優しく、木材産業全体にとってもメリットの多い取り組みです。“マスティンバーらしくないマスティンバー”かもしれませんが、全体最適を考えれば、非常に重要な存在だと私は思っています。

＜DLT（Dowel Laminated Timber）の作り方＞

木を通じてカーボンニュートラルな社会づくりに貢献するには、マスティンバーの利用拡大が不可欠です。CLTや大断面集成材、そしてDLTなどのマスティンバーを、用途に応じて適材適所で使い分けることで、木の可能性はまだまだ広がっていきます。

広域連携委員会委員長の守屋光泰と申します。私たち広域連携委員会は、日本の木材業界の持続的な発展を目指し、全国の事業者間の連携を促進する役割を担っております。

今年度は、特に以下の3つを活動の柱として、社会への貢献に繋がる取り組みを推進してまいります。

1.ウッドトランスフォームシステム商品の開発

2.会員相互BCP連携トライアル

3.全国木造建設事業協会との災害連携協定の強化

これらの活動を通じて、木材の安定供給と利活用を促進し、より豊かな社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。

委員会の活動に関するより詳しい内容は、後日、会長のコラムにてご紹介いただける予定です。ぜひご一読ください。

ニュース【日本木青連、全木協との災害連携協定を強化 — 有事の際の木材供給体制を確立】

木造応急仮設住宅建設へ迅速な支援体制を構築

2025年6月13日　一社全国木造建設事業協会事務所（東京）にて日本木材青年団体連合会（日本木青連）は、全国木造建設事業協会（全木協）との間で締結している「災害時における応急仮設住宅建設等の木材供給協力に関する協定書」を改訂し、連携をさらに強化しました。この協定は、大規模災害発生時における木造応急仮設住宅建設の円滑化を目的としており、令和5年の内容から共同訓練の実施など、より実践的な協力体制へと発展しました。

今回の改訂により、災害時に全木協から木造応急仮設住宅建設のための木材供給要請があった際、日本木青連の会員企業が主幹事材木店としてハブとなり、木材の安定供給に協力する体制が明確化されました。また、全木協が実施する広域災害共同防災訓練への参加も盛り込まれ、有事の際の連携を確認し、即応性を高める狙いです。

長谷川会長は、「過去の災害対応の教訓を活かし、被災地への迅速かつ的確な復旧支援体制を強化することを目的としています。有事の際に被災地へ迅速かつ的確な復旧支援を行うという業界としての社会的使命を果たすべく、今後も関係機関との連携を深めてまいります」と述べ、本協定の重要性を強調しました。

この連携強化は、日本の木材業界が一体となって災害対応にあたるための重要な一歩であり、被災地の早期復興に大きく貢献することが期待されます。